介護職の退職金はいくら？福祉医療機構の共済と中退共のしくみを比べる

介護の職場の退職金は、社会福祉法人なら福祉医療機構（WAM）の「社会福祉施設職員等退職手当共済」、中小の事業所なら国の「中小企業退職金共済（中退共）」、または法人独自の制度が土台になっていることが多く、どれを使っているかで額の決まり方が違います。

福祉医療機構の共済では、勤続10年・本俸22万円の例で 1,148,400円、20年・28万円の例で 5,724,600円です。退職金は法律で必ず払うものではないため、求人票の「退職金あり」がどの制度なのかを確かめることが出発点になります。

退職金は法律で決まったものではない

労働基準法は、退職手当の定めをする場合に、対象になる労働者の範囲・額の決め方・払い方・支払いの時期を就業規則に書くことを求めています（第89条第3号の2）。退職金を払うこと自体は義務ではなく、制度の有無と中身は勤め先ごとに違います。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民営企業）では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全体で 74.9％、医療，福祉の企業では **75.5％**でした。退職一時金制度がある企業全体のうち、支払いの準備に中退共を使っている企業は 42.0％（複数回答）です。

福祉医療機構の退職手当共済

対象になる人

社会福祉施設職員等退職手当共済法にもとづく制度で、社会福祉法人が経営する社会福祉施設等・特定介護保険施設等・申出施設等で働く職員が対象です。株式会社や医療法人が経営する事業所は、この制度の対象ではありません。

令和8年4月時点で約88万人が加入し、令和7年度は約8万3千人の退職者に約1,452億円が支給されました。

掛金はだれが出すか

財源は、法人（共済契約者）が負担する掛金と、国・都道府県の補助です。令和8年度の単位掛金額は職員1人あたり 49,500円で、特定介護保険施設等と申出施設等の職員はその3倍です。この2つの区分には、原則として公費の補助がありません。

退職金の額の決まり方

退職手当金は次の式で決まります。

退職手当金 ＝ 計算基礎額（退職前6か月の平均本俸月額で決まる）× 支給乗率（加入期間の年数で決まる）

「本俸月額」は基本給の金額のことです。福祉医療機構が示している普通退職の支給例は次のとおりです。

勤続年数	退職時の本俸月額	退職手当金	本俸の何か月分か（目安）
5年	20万円	495,900円	約2.5か月
10年	22万円	1,148,400円	約5.2か月
15年	26万円	2,697,000円	約10.4か月
20年	28万円	5,724,600円	約20.4か月

勤続年数が長くなるほど、本俸の何か月分かが大きく増える仕組みです。受け取れるのは加入期間が1年以上の人で、請求の期限は退職日の翌日から5年間です。

正職員からパートになるとき

雇用契約の終了や、制度の加入要件を満たさなくなった場合は、共済の上では「退職」扱いになります。福祉医療機構の資料には、正職員として20年加入したあとパートになる場合の比較例があります。

選び方	加入期間	退職前6か月の平均本俸月額	受け取る額
正職員の終わりで請求する	20年	250,000円	5,111,250円
請求してパートで新たに加入し、2年後に請求する（パート分）	2年	130,000円	135,720円
請求せずに加入を続け、パートとして2年後に請求する	22年	130,000円	3,110,250円

退職前6か月の本俸で計算するため、本俸が下がった後で請求すると、期間が長くても額が少なくなることがあります。

転職したときの合算

退職手当金を請求せずに、退職日から3年以内に別の法人で再び共済に加入すると、前後の加入期間を合算できます（合算制度）。いったん請求すると合算はできません。合算した後の本俸が大きく下がる場合は、合算しないほうが多くなることもあるため、福祉医療機構の早見表やシミュレーションで比べられます。

中退共（中小企業退職金共済）

使える事業所

中退共は、中小企業退職金共済法にもとづく国の制度で、中小企業が加入します。サービス業では常時雇用する従業員が100人以下、または資本金・出資金が5千万円以下の企業が対象で、個人企業や公益法人などは従業員数で判断します。中退共に加入している従業員は、福祉医療機構の共済には加入できません。

掛金と加入する人

• 掛金は全額を事業主が負担し、従業員に負担させることはできません
• 掛金月額は従業員ごとに 5,000円から 30,000円までの16種類から選び、短時間労働者は 2,000円・3,000円・4,000円でも加入できます
• 従業員は原則として全員加入ですが、期間を定めて雇われる人・試用期間中の人・短時間労働者などは加入させなくてもよいことになっています

退職金の額の決まり方

退職金は「基本退職金＋付加退職金」で、掛金月額と納付した月数で決まります。

掛金を納付した月数	退職金
11か月以下	支給されない（通算などの場合を除く）
12〜23か月	納付した掛金の総額を下回る
24〜42か月	納付した掛金に相当する額
43か月以上	運用利息と付加退職金が加わる

退職時に60歳以上なら、一時金のほかに5年間または10年間の分割でも受け取れます（額の条件あり）。

転職したときの通算

中退共に加入している企業から別の加入企業に移るときは、掛金が12か月以上納付されていて、前の企業を退職した後3年以内に新しい企業で加入し、退職金を請求していないことを条件に、掛金の納付月数を通算できます。

求人票の「退職金あり」で確かめること

• どの制度か：福祉医療機構の共済・中退共・法人独自の制度・その組み合わせのどれか
• いつから対象か：勤続何年から支給されるか、試用期間中は加入するか
• 雇用の形：パートや有期契約の人も対象か
• 額の決め方：基本給をもとにするのか、掛金の月額はいくらか

給料の毎月の額や賞与と合わせて比べる場合は、介護職のボーナスの平均と介護職の給料の平均もあわせて見ると、年単位の違いが分かりやすくなります。

よくある質問

Q. パートでも退職金は出ますか。 勤め先の制度によります。中退共では短時間労働者を加入させなくてもよい決まりですが、特例の掛金で加入させることもできます。福祉医療機構の共済は、加入の要件を満たすかどうかで決まります。自分が対象かどうかは、就業規則（退職金規程）で確かめられます。

Q. 退職金に税金はかかりますか。 一時金で受け取る退職金は「退職所得」として、他の所得と分けて課税されます。勤続年数に応じた退職所得控除があり、中退共では掛金を納付した期間をもとに控除を計算します。

Q. 退職金が払われないときは、どこに相談できますか。 まず就業規則と退職金規程で、対象の範囲と支給の条件を確かめます。共済の手続きは福祉医療機構や中退共に問い合わせることができ、規程どおりに払われていないと思うときは、事業所を受け持つ労働基準監督署に相談できます。