介護の仕事で手取り30万円に届く人は何割？必要な総支給と統計の上位層

手取り30万円に届く総支給額は、東京都の事業所で働く扶養なしの例で、月39万円前後です（住民税まで引いた後）。令和7年賃金構造基本統計調査では、介護職員のうち所定内給与（基本給と毎月の手当）が36万円以上の人は **6.1％**で、介護職員全体の上位1割より少ない層です。

統計で平均がこの水準に近づくのは、施設の管理職（主任・リーダーなど）や、ケアマネジャー・生活相談員の一部です。この記事では、必要な総支給の計算例と、統計の上位層がどこにいるかを並べます。個人の給料の見込みではなく、統計の平均と分布です。

手取り30万円に必要な総支給（計算例）

前提：東京都の事業所・協会けんぽ・扶養なし・通勤手当なし・賞与は別・前年も同じ給料。住民税は所得割10％と均等割などから出した概算で、調整控除などは入れていません。控除の計算の仕方は手取り20万円の記事で1つずつ説明しています。

総支給（月）	標準報酬月額	39歳以下の手取り	40〜64歳の手取り
36万円	36万円	約28.2万円	約28.0万円
38万円	38万円	約29.7万円	約29.4万円
39万円	38万円	約30.5万円	約30.3万円
40万円	41万円	約31.0万円	約30.7万円
42万円	41万円	約32.7万円	約32.4万円

総支給39万円のとき、39歳以下では社会保険料が 55,872円、所得税が 10,260円、住民税が概算で約1万9千円です。総支給が39万5千円以上になると標準報酬月額が41万円の等級に上がるため、総支給が1万円増えても手取りは5千円ほどしか増えません。

介護職員の所定内給与の分布

賃金構造基本統計調査（令和7年6月分）の職種別の分布です。所定内給与は基本給と毎月の手当の合計で、残業代や深夜手当は含みません。

職種	下から10％	下から25％	真ん中	上から25％	上から10％
介護職員	194,600円	220,200円	255,600円	298,000円	340,800円
訪問介護従事者	197,000円	226,800円	262,300円	299,100円	339,400円
介護支援専門員	228,600円	257,300円	289,900円	334,500円	379,700円
その他の社会福祉専門職業従事者	206,600円	236,200円	277,800円	332,400円	391,900円

「その他の社会福祉専門職業従事者」には、生活相談員などの相談の職種が入ります。介護職員で所定内給与が30万円以上の人は 24.1％、34万円以上は 10.2％、40万円以上は 2.2％です。ケアマネジャー（介護支援専門員）では30万円以上が 43.8％、34万円以上が 22.7％です。

総支給には、所定内給与に残業代や夜勤の深夜手当などが加わります。介護職員全体では、「きまって支給する給与」（277,700円）と所定内給与（262,900円）の差は平均で月 14,800円です。平均的な上乗せで考えると、総支給39万円前後には所定内給与が37万円台であることが目安になり、介護職員では上位の数％にあたります。

役職と施設の種類で見る

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護職員を役職の有無で分けた平均給与額が出ています。ここでの「管理職」は主任・リーダー・サブリーダーなどで、平均給与額は基本給・手当（夜勤手当を含む）・一時金（4〜9月の支給額の6分の1）の合計です。

施設・事業所	管理職	管理職でない	差
介護老人福祉施設（特養）	436,850円	354,900円	81,950円
介護老人保健施設	420,010円	344,090円	75,920円
特定施設入居者生活介護	404,740円	358,610円	46,130円
介護医療院	383,490円	326,200円	57,290円
小規模多機能型居宅介護	371,280円	297,870円	73,410円
認知症対応型共同生活介護	363,620円	295,530円	68,090円
通所介護	361,080円	288,390円	72,690円
全体	378,110円	327,720円	50,390円

※月給・常勤の介護職員。特養・老健・介護医療院のユニットリーダーは管理職に含めていません。

一時金の月割りが入っているため、この額がそのまま毎月の総支給になるわけではありません。それでも、入所型の施設の管理職の平均は、手取り30万円に必要な総支給（39万円前後）を上回っています。

職種で見る

同じ処遇状況等調査で、職種ごとの平均給与額（月給・常勤、一時金の月割りを含む）は次のとおりです。

• 介護支援専門員：375,410円
• 生活相談員・支援相談員：353,950円
• 介護職員：338,200円

ケアマネジャーの給料はケアマネの給料を居宅と施設で比べる、訪問介護のサービス提供責任者はサービス提供責任者の給料と役職手当で扱っています。

処遇改善加算の「年額440万円」の要件

介護職員等処遇改善加算の加算Ⅰ・Ⅱを取る事業所は、改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上置くことが要件です（キャリアパス要件Ⅳ）。年額440万円を12で割ると約36.7万円で、賞与を含めた年額でこの水準の職員が、上位の加算を取る事業所には少なくとも1人いることになります。誰を対象にするかは事業所が決めます。

都道府県による差

同じ役職・職種でも、都道府県によって平均は違います。令和7年の賃金構造基本統計調査で、介護職員の「きまって支給する給与」が高いのは神奈川県（316,900円）・東京都（314,700円）・千葉県（305,400円）です。都道府県別 介護職員の給料と最低賃金で自分の県の値を確かめられます。

よくある質問

Q. 介護職員のままで手取り30万円は届きますか。 統計では、介護職員の所定内給与の上位10％が 340,800円以上です。夜勤手当や残業代を含めた総支給が39万円前後になれば計算上は届きますが、介護職員全体の中では少数です。

Q. 年収で見るとどのくらいですか。 手取り30万円の例（総支給39万円）を12か月分にすると総支給は468万円で、賞与があればその分が加わります。賃金構造基本統計調査のケアマネジャーの平均から計算すると、月給（きまって支給する給与）309,100円×12＋年間賞与 704,200円で、約441万円です。

Q. 扶養家族がいると手取りは増えますか。 所得税は扶養親族の数で月額表の欄が変わるため、扶養1人なら所得税が少なくなります。社会保険料は扶養の有無では変わりません。