介護福祉士の給料は無資格とどれだけ違う？資格別の平均給与額（令和6年度調査）

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護福祉士の資格を持つ介護職員（月給・常勤）の平均給与額は 350,050円、資格を持たない介護職員は 290,620円で、差は 59,430円です。

ただし、この差には資格そのものの手当だけでなく、勤続年数の違い（介護福祉士 10.4年、資格なし 5.8年）も含まれています。この記事では、資格ごとの表と、差を読むときの注意点をまとめます。

資格ごとの平均給与額

処遇状況等調査は、処遇改善加算を取っている事業所で、2023年9月と2024年9月の両方に在籍した同じ人の給与を比べた調査です。平均給与額は「基本給＋手当＋一時金（4〜9月の支給額の6分の1）」で、夜勤手当や資格手当もここに入ります。

保有資格	平均勤続年数	令和6年9月	令和5年9月	1年間の増加
介護福祉士	10.4年	350,050円	337,160円	+12,890円
社会福祉士	9.3年	397,620円	377,210円	+20,410円
介護支援専門員	14.0年	388,080円	377,600円	+10,480円
実務者研修	6.9年	327,260円	313,490円	+13,770円
初任者研修	8.8年	324,830円	311,290円	+13,540円
保有資格なし	5.8年	290,620円	271,080円	+19,540円
介護職員全体	9.5年	338,200円	324,240円	+13,960円

※対象は介護職員（月給・常勤）。資格は複数回答なので、介護福祉士と介護支援専門員の両方を持つ人は両方の行に数えられています。

差を読むときの3つの注意点

1. 勤続年数が違う

介護福祉士の資格を持つ人の平均勤続年数は 10.4年、資格を持たない人は 5.8年です。同じ調査の勤続年数別の表では、勤続1年の介護職員が 298,760円、10年以上が 359,040円で、勤続だけでも6万円前後の差があります。資格の有無による差と、長く働いていることによる差が、この表では分けられていません。

2. 上位の資格を持つ人が含まれる

介護福祉士の行には、社会福祉士や介護支援専門員を併せて持つ人も入っています。主任やリーダーなどの役職に就いている人も含まれるため、「介護福祉士だけを持つ一般職員」の平均とは違います。

3. 資格手当の額そのものは出ていない

この調査も賃金構造基本統計調査も、資格手当の額を分けて集計していません。確かめた範囲では、介護福祉士の資格手当の相場を示す国の統計は見当たりませんでした。求人票では、資格手当が「手当」として別に書かれているか、基本給に含まれているかを確かめる必要があります。

資格の段階ごとに見た差

資格の段階ごとに並べると、令和6年9月の平均給与額は次のように上がっていきます。

• 保有資格なし：290,620円
• 初任者研修：324,830円（資格なしより +34,210円）
• 実務者研修：327,260円（初任者研修より +2,430円）
• 介護福祉士：350,050円（実務者研修より +22,790円）

実務者研修と初任者研修の差は小さく、介護福祉士で差が大きくなっています。一方、この1年の増え方は、資格を持たない人（+19,540円、7.2％）のほうが介護福祉士（+12,890円、3.8％）より大きくなりました。令和6年度から処遇改善加算が一本化され、基本給の引き上げ（ベースアップ）を行った事業所が 59.8％あったことが、全体の底上げにつながったと読めます。

処遇改善加算と介護福祉士

介護職員等処遇改善加算の上位の区分（加算Ⅰ）を取るには、経験・技能のある介護職員を事業所内で一定の割合以上置くことが要件になっていて、訪問介護の場合は介護福祉士が30％以上などとされています。また加算Ⅰ・Ⅱでは、改善後の賃金が年額440万円以上になる職員を1人以上置くことが要件です（キャリアパス要件Ⅳ）。

この「440万円」は事業所に1人以上置く要件で、介護福祉士の全員が年440万円になるという意味ではありません。誰をこの対象にするかは事業所が決めます。

令和8年6月からは加算がさらに拡充され、対象が介護職員から介護従事者に広がり、生産性向上などに取り組む事業所には介護職員分の上乗せの区分が設けられました。処遇改善の配り方の見分け方は処遇改善加算は求人票にどう書く？で扱っています。

賃金構造基本統計調査との違い

賃金構造基本統計調査（令和7年）は職種別の統計で、資格の有無では分けていません。介護職員全体の所定内給与は 262,900円、年間賞与は 547,800円です。資格別の比較には処遇状況等調査を、都道府県の水準を見るには都道府県別 介護職員の給料と最低賃金を使うと、それぞれの調査の強みを生かせます。

介護福祉士の試験の合格率や受験の流れは介護福祉士の合格率にまとめています。

よくある質問

Q. 介護福祉士を取ると給料はいくら上がりますか。 上がる額は勤め先の給与規程（資格手当・等級）で決まり、統計から個人の額は出せません。統計で分かるのは、令和6年9月時点で介護福祉士を持つ人の平均が資格なしの人より 59,430円高いことと、その差には勤続年数の違いも含まれていることです。

Q. 実務者研修を終えただけでも給料は変わりますか。 処遇状況等調査では、実務者研修の人の平均（327,260円）は初任者研修の人（324,830円）とほぼ同じです。手当を付けるかどうかは事業所によって違うため、求人票や給与規程で確かめる必要があります。

Q. パートの介護福祉士の時給の統計はありますか。 処遇状況等調査には時給の人の資格別の表もありますが、この記事では月給・常勤の人の値を使っています。パート全体の時給は、賃金構造基本統計調査で介護職員 1,361円です。