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介護職の給料の平均は?月給・時給・賞与を3つの統計で比べる(2026年)

令和7年賃金構造基本統計調査では、介護職員の月給(きまって支給する給与)は平均27.8万円、年間賞与は54.8万円です。調査によって平均が違う理由と、経験年数・勤続年数ごとの差を表にまとめました。

公開: Findcare求人 編集部

この記事の内容

介護職員の給料の平均は、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」(2025年6月分)で、毎月決まって支給される給与が 277,700円、年間の賞与が 547,800円です。月給に12をかけて賞与を足すと、年収の目安は約388万円になります。

ただし、介護職の給料の「平均」は、どの調査を見るかで 24万円台から 33万円台まで開きがあります。この記事では、3つの公的な調査が何を数えているかを並べたうえで、経験年数・勤続年数・時給の違いをまとめます。

3つの調査で「平均」が違う理由

介護職の給料を調べると、よく使われる調査が3つあります。数字の差は、主に何を給料に含めているかと対象の人の範囲の違いから生まれます。

調査時点対象給料に含めるもの介護職員の平均
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)2025年6月分常用労働者10人以上の事業所の一般労働者基本給・手当・残業代・夜勤の深夜手当など(賞与は別)277,700円
同上(所定内給与)2025年6月分同上上から残業代・深夜手当・休日出勤手当などを除く262,900円
介護従事者処遇状況等調査(厚生労働省)2024年9月処遇改善加算を取っている事業所の月給・常勤の人基本給+手当+一時金(4〜9月の支給額の6分の1)338,200円
介護労働実態調査(介護労働安定センター)2025年10月介護事業所で働く月給の人(回答者)毎月決まって支給される手当を含み、賞与・残業代・休日出勤手当を除く239,855円

処遇状況等調査の額がいちばん大きいのは、一時金(賞与を含む)を月割りで足しているうえに、処遇改善加算を取っている事業所だけを数えているためです。反対に、介護労働実態調査は残業代を含めない税込みの月収で、回答者本人が答えた額です。

求人票の月給と比べるときは、基本給と毎月の手当の合計に近い「所定内給与」(262,900円)か、介護労働実態調査の額が目安になります。夜勤手当が毎月付く働き方なら、「きまって支給する給与」(277,700円)のほうが近くなります。

全産業と比べると

同じ賃金構造基本統計調査で、全産業の一般労働者(男女計)の所定内給与は 340,600円です。介護職員の 262,900円は、これより 77,700円低い水準です。介護職員の平均年齢は 45.3歳、平均勤続年数は 9.0年です。

経験年数ごとの所定内給与と賞与

賃金構造基本統計調査では、その職種での経験年数ごとの額も出ています。介護職員(企業規模計・男女計)の値です。

経験年数所定内給与(月)年間賞与
0年218,900円55,400円
1〜4年239,600円417,500円
5〜9年254,800円524,600円
10〜14年268,300円600,000円
15年以上286,800円700,900円

経験0年と15年以上の差は、所定内給与で月 67,900円です。0年の賞与が低いのは、年間賞与が前年(2024年)1年間の支給額で、入職1年目は支給の対象期間が短いためです。

勤続年数ごとの平均給与額

処遇状況等調査では、同じ法人での勤続年数ごとの額が出ています。介護職員(月給・常勤)の値で、一時金の月割りを含みます。

勤続年数平均年齢令和6年9月令和5年9月
1年40.4歳298,760円265,970円
2年40.5歳309,630円296,920円
3年42.2歳316,080円297,880円
4年42.7歳322,370円308,120円
5〜9年45.3歳335,640円322,240円
10年以上48.9歳359,040円347,640円

同じ人の令和5年と令和6年を比べた調査なので、勤続1年の人の令和5年の額は入職直後の額です。調査結果でも、勤続1年の差が大きいのは一時金の計算期間が短いことによると注記されています。

パート・非常勤の時給

賃金構造基本統計調査の短時間労働者(パート)の1時間あたり所定内給与は、職種ごとに次のとおりです(全国)。

  • 介護職員:1,361円
  • 訪問介護従事者:1,787円
  • 看護助手:1,335円

訪問介護は施設の介護職員より 400円以上高くなっています。訪問介護では、移動や待機の時間が賃金の対象になるかどうかで実際の時間あたりの額が変わるため、求人票では時給の対象になる時間も確かめる必要があります(訪問介護の移動時間は賃金になる?)。介護労働実態調査では、時間給の人の平均は 1,321円(介護職員以外の職種も含む)で、前年度より 4.7%上がっています。

都道府県による差

同じ職種でも、都道府県によって平均は大きく違います。令和7年の調査で、介護職員の「きまって支給する給与」がもっとも高いのは神奈川県(316,900円)、もっとも低いのは岩手県(225,700円)です。自分の県の値は都道府県別 介護職員の給料と最低賃金で確かめられます。

よくある質問

Q. 介護職の給料は上がっていますか。 介護労働実態調査では、月給の人の平均月収は6年続けて上がり、令和7年度は前年度より2.4%増えています。処遇状況等調査でも、同じ介護職員の平均給与額は令和5年9月から令和6年9月までに 13,960円増えています。

Q. どの平均を見れば、求人票の月給と比べやすいですか。 基本給と毎月の手当を合わせた額と比べるなら、賃金構造基本統計調査の所定内給与(262,900円)が近い目安です。処遇状況等調査の額は一時金の月割りを含むため、求人票の月給より大きく出ます。

Q. 年収の平均はいくらですか。 賃金構造基本統計調査の「きまって支給する給与」277,700円を12か月分にし、年間賞与 547,800円を足すと約388万円です。これは統計から計算した目安で、調査が年収そのものを出しているわけではありません。

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この記事は、公的な資料をもとにした一般的な解説です。制度・金額・日程は改定されることがあります。実際の手続きや個別の事情については、記事の出典の実施機関や、お住まいの都道府県・市区町村、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口でお確かめください。